こんにちはコウです。今回は真贋調査と商標権の侵害について記載していきます。
Amazon真贋調査の概要
Amazonせどらーの中で最も恐れられている事、それは・・・Amazon真贋調査ではないでしょうか？真贋調査とは・・・「出品した商品が本物かどうかを確認する調査」です。
出品した全ての商品が対象ではなく、出品中のSKUを対象に偽物出品してないですか？という感じでAmazonから調査しますというメールが突然送くられてきます。
この真贋調査が来た場合は慎重に対応しないと最悪の場合アカウントが停止され、二度とAmazonでの販売ができなくなってしまう可能性があります。ですが、真贋調査は予防策を知っておくと、自ら真贋調査の落とし穴に飛び込む様な事は避ける事ができます。
真贋調査が来る理由
真贋調査が来る理由として以下の３種類があります。
・購入者からの通報
・ランダムピックアップ
・メーカーからの調査依頼・苦情
購入者からの通報
商品を購入した人がAmazonに偽物が届きましたと通報する。これに関しては、普通の店舗で仕入れた商品なら、まずないと思われます。しかし、海外輸入やマイナーな通販サイトから仕入れた商品に関してはクレームの可能性があるので注意が必要です。中古のDVDやフィギュアなどは海賊版がリサイクルショップなどにも出回っている事があり注意が必要です。また、最近の偽造品は精巧なつくりの物が多いので、付属品にいたるまで商品知識を深める事が大切です。
ランダムピックアップ
Amazonがランダムに調査する。主に初心者が狙われやすいと言われています。ランダムピックアップはAmazonが定期的に行っている事なので対策等はありませんが、通説によれば☆4以上で評価レビューが100件を越えると確率が下がるそうです。（信憑性はありませんが・・・）これは悪徳なアカウントやセラーを排除するためにAmazonで行われている事なので、登録したての新規セラーや評価の少ないセラー（主に初心者）がピックアップされ易くなっています。真贋調査が来た時には、Amazonから要求される書類を提出する様にして下さい。
メーカーからの調査依頼・苦情
商品のメーカーがAmazonに通報する。メーカーからすれば、自分たちの商品を許可も取らず勝手に販売されている為、Amazonに通報して排除しようとしてきます。ちなみに自社製品が中古品で販売されるのを嫌うメーカーもあるの、メーカーから中古商品で真贋調査が入る事もあります。
真贋調査が来やすいメーカーがあるので、一部を下記でご紹介します。そのメーカーの商品を出品しなければ、メーカーからの真贋調査のリスクを抑える事ができます。
真贋調査で提出を求められる書類
・商品を購入した時のレシート
・請求書（領収書）
・謝罪文と改善計画書
真贋調査で有名な提出書類はこの３つです。メルカリやヤフオクなどのフリマサイトでは基本的にレシートも請求書も発行して貰えないので、フリマでの仕入はリスクが大きいといえます。
古物商でも違反行為なのでフリマ仕入はされない方が良いと思います。
真贋調査危険なメーカー
危険度（小）【比較的真贋調査の少ないメーカー】
・中古商品
・パナソニック
・シャープ
・SONY
・山善
・アイリスオオヤマ
・フィリップス
・CANON
・EPSON
・brother
・CASIO
危険度（中）【過去に複数人真贋調査の事例があるメーカー】
・バンダイ
・タカラトミー
・任天堂
・バッファロー
・タイガー
・JBL
・Bose
・マイクロソフト
危険度（大）《真贋調査の可能性が非常に高いメーカー】
・ラッシュアディクト
・サイバーガジェット
・ウッディプッティ
・ヤーマン
・Apple(アップル)
・無印良品
・京セラ
・初めて聞くマイナーメーカー
・Amazonセール商品/Amazon限定商品
上記以外にも真贋調査の可能性があるメーカーはまだまだ存在します。TwitterなどのSNSで日々真贋調査情報を見る様な習慣を作りましょう。Amazonで商品を販売する以上、真贋調査には常に気を付けないといけません。もし真贋調査が来てしまった時は、商品を仕入れた場所に連絡を取り、Amazonから期間内に提出を要求された書類を集めて対応しましょう。
これを乗り越えられたらAmazonにも不備のない真っ当なアカウントだと証明する事にもなります。
焦らずに対応していきましょう。
知的財産権の侵害とは
簡単に言えばメーカーからのクレーム（申し立て）の事です。メーカー正規代理店以外が出品している場合や出品されている商品が類似商品など、クレームを入れてきます。知的財産権には色々な〇〇権があります。カレンダーを例に下記に記載しますので、何に対しての申し立てなのか？をしっかりと理解して対応しましょう。
また、下記のようなメーカーの商品は販売しないように注意しましょう。
1.出品者がメーカーの代理店だけ
2.長い期間出品者が一人しか居ない（メーカー及び正規代理店の可能性が高い）
3.keepaの出品者グラフが売れてる形跡が無いのにいきなり減少する。
こんな感じの商品は危ないです。keepaからある程度は読み取れますので確認しましょう。
出品者の名前をみて、普通のセラーが大勢出品している商品なら安全な可能性は高くなります。
ヘルビ商品は侵害の申し立てをするメーカーが多いので特に注意が必要なカテゴリーです。
その他だと任天堂の商品も侵害クレームが入りやすいです。商品ライセンス取っていない、中華製コントローラーや周辺機器等が多いのが要因のようです。
メーカーから直接メールでクレームが入る場合は比較的簡単に対応できます。
商品の出品を取り下げて、以降販売しない旨・謝罪文をメーカーに送信しましょう。
メーカーからAmazonに申し立てが入り、Amazonから調査が入る場合は少し厄介です。
まずは商品の取下げと販売しない旨をメーカーに連絡します。
メーカーがAmazonへの申し立て取り下げをしてくれれば一件落着です。
取下げてくれない場合は、真贋調査と同じくAmazonから要求される書類等の提出が必要となります。何に対して申し立てを受けているのか？Amazonのガイダンスを含めて確認を行い、必要な書類を提出しましょう。不安な場合や不明点がある場合はAmazonテクニカルサポートに連絡して確認を行いましょう。健全な販売を心がけて申し立てされない事業者（販売者）を目指して下さい。
それでは・・・また
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